みなさん、こんにちは。峯田です。猛暑日が続きますが、いかがお過ごしですか。

韓国の哨戒艦沈没事件に関して、日韓米は北朝鮮による魚雷攻撃が原因として制裁措置や軍事訓練を進めていますが、5月末に韓国教会協議会では政府発表が誤りであると指摘して、声明を発表しました。
やや日が経ってしまいましたが、全文翻訳をいたしましたので、ご覧ください。


哨戒艦事件によって引き起こされた状況に関する声明
韓国教会協議会和解と統一委員会

平和を実現する人々は幸いである。その人たちは神の子と呼ばれる。
（マタイ5章9節）

2010年5月28日

韓国教会協議会
総幹事　クォン・オスン
和解と統一委員会委員長　ジョン・ビョンホ

当委員会は、イエス・キリストを平和の主（コロサイ1.20）と信じ、「わたしは平和をあなたがたに残し、わたしの平和を与える」（ヨハネ14.27）の言葉に基づいて、朝鮮半島の和解・平和・統一のための祈りとあらゆる努力を続けてまいりました。特に韓国併合100周年、朝鮮戦争60周年、6.15サミット宣言10周年を迎える今年、大日本帝国時代から残ったあらゆるものを排除し、朝鮮半島に平和を築き、両朝鮮の和解と統一を実現する歴史的な転換点でああると期待しました。
しかし、3月28日に私たちは西海のペクリュンド近くで起きた哨戒艦沈没事件に直面し、46名の兵士の命が失われました。神が兵士たちや救助の際に犠牲になった一般市民の魂とともにあり、恒久の平和と、ご遺族の方々に深い慰めを与えてくださるよう、神に祈ります。
政府は合同調査を通じて、北朝鮮による魚雷攻撃が事故の原因であると報告しました。それにより、イ・ミョンバク大統領は5月25日、自衛権の行使、開城（ケソン）工業地区以外の南北間貿易と北朝鮮の子供たちへの支援以外の交流の全面的中断、プロパガンダ放送を含めた北朝鮮に対する心理作戦の開始、北朝鮮船舶の南海域通貨禁止、北朝鮮潜水艦に対する米韓軍事合同訓練、大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）の強化、この事案を国連安保理にもちこむこと、などなどを発表しました。対抗策として北朝鮮は、朝鮮の平和的統一委員会により、韓国とのすべての連絡通路の断絶、ケソン工業地区の南北経済協力のための相談所の凍結と剥奪、韓国の船舶・航空機が北朝鮮海域空域を通過することの禁止、心理戦争開始に対する正確な反撃、などを発表。
われわれはキリスト者として、平和の働きのために呼び出されているのであり、分断の現実を克服すること、統一を実現すること、平和が我々の使命であると告白しています（国民統一平和に関する韓国キリスト者声明、1988）。この信念の上に立って、私たちは委員会の意見を明確に述べます。

第一に、哨戒艦沈没依頼私たちが南北間の厳しい対立状況に置かれているにもかかわらず、60年前のような国内戦争は決して行われてはいけません。私たちは南北間交流・協力の法律が施行される以前の冷戦時代のムードと軍事的対立の中に戻っており、両政府によるこれらの政治政策により、双方が意識的に行ったものでない些細な衝突さえも全面戦争に突入する危機的な地点に私たちはおかれているのです。

この意味で、私たちは政府に、より広い視点から軍事対立を排除するためのイニシアティブをとることを要求します。たとえば、北朝鮮向けのプロパガンダのビラまきや国境線でのプロパガンダ放送（スピーカーへの射撃という攻撃的な返答警告を引き起こした）の場合、わが軍の反撃が続くこと、ケソン工業地区での人質の可能性、経済危機、危険な全面戦争などを考えると、これらの手段をあきらめた方がわれわれにとって得策です。我が国の政府は北朝鮮との対話を見つけるステップを取り、両国間の緊張を解くためのあらゆる手段を試みるべきです。さらに私たちは、人道的支援と人材交換による交流といった補足手段をとることを期待します。このような困難な時期にも、当局は朝鮮半島における対話と和解と共存の道を開く努力を放棄してはいけません。歴代の政府がなぜ1968年6月21日に北朝鮮が大統領官邸（ブルーハウス）への攻撃を試みた事件のでさえ、全面戦争に入ることをしないよう注意深い方法をとったか、1983年、ラングーンでの韓国統治者に対する爆弾事件、大韓航空爆破事件は、60年前に私たちが経験した市民戦争が持ち込んだ残虐さです。

第2に、われわれの外交能力は、対立や北朝鮮の孤立化でなく、平和と和解のシステムを再構築するために使われなければなりません。東北アジアの平和は、相互協力と北朝鮮を含む関係諸国の共存を通じて達成されるでしょう。私たちはまた、アメリカ、日本、中国、ロシア、韓国は、哨戒艦沈没事故によって引き起こされた東北アジアの地域平和を保つべき危機的局面においても、行動指針を放棄すべきではありません。軍事的緊張の拡大、そして関係諸国の介入を通じて対立した場合、軍事的また人的喪失が東北アジアのすべてに影響を及ぼし、さらには世界経済にも影響を及ぼします。

第3に、軍事訓練の最中に生じた哨戒艦沈没に関するレポートを聞いての私たちの見解は、軍事的セキュリティーシステムに重大な落とし穴があり、関係者は責任を負うべきだったのではないかということです。哨戒艦沈没の原因についてはいまだに疑問が投げかけられており、そしてこれらの疑問を投げかけ、異なる意見をもつ人たちは、法律によって圧迫されています。強固な安全保障は、懲罰ではなく国民の信頼の上に成り立つことを考慮するなら、政府はすでに中国を含む関係諸国に報告されている関係資料と調査研究を公開し、国民の信頼を取り戻すべきです。

第4に、私たちは常にWCCを長とする海外のパートナー教会と団体が1980年以来朝鮮の平和と和解のために祈り働いてくれることを感謝しています。そして私たちは、信仰と交わりにおける団結が朝鮮半島の平和と和解の発展に寄与していることをよく理解しています。哨戒艦沈没以来、南北朝鮮の対話と協力から闘いと対立に向かって急速に変化している現実の中で、私たちは兄弟たちに、私たちとともにいて、南北朝鮮が戦争のあらゆる可能性を排除するためにこの危機を乗り越えることを、また和解と平和と協力と共存と統一を祈ってくださることをお願いしたいと思います。　

平和の僕として（エフェソ2・13）私たちのところへ来られたイエス・キリストが、助け導きたまうことを祈ります。

了